無能⑤ 新型コロナ・オミクロン株への対策
結果論になりますが、
岸田文雄がとった新型コロナ・オミクロン株への対策は失敗で、
その手腕に対して「無能だ」と評価する人が多いです。
『令和の鎖国』とまで言われた強すぎる水際対策。遅すぎるコロナ患者の全数把握し直し。
水際対策は強固なのに、爆発的に広まった第7波に対しては「何もしない」無策を貫く矛盾。
世論調査でも、8月9月のコロナ対策を『支持しない』とする人が50%以上。
『支持する』と回答した人は25%くらいしかいませんでした。
岸田内閣のコロナ対策への支持率の推移
一応、オミクロン株という未知なる脅威に対しては「水際対策を強化する」という対策は行ったし、
第7波は「経済の回復を優先する」という理由からあえて何もしなかったのだという。
一応考えて対策していたようですが、外から見てると行き当たりばったりで一貫性がなく、
『水際対策を緩和しない』のと『第7波を無策でいく』のは矛盾しているようにも思えますね。
こういったところが“無能”に見えてしまうのでしょう。
無能⑥ 物価上昇・円安への対策
ようやく物価上昇や円安への対策に乗り出した岸田文雄ですが、
その方法が「まじで無能すぎる…」と批判が集まっています。
物価上昇への対策は「他人任せ」?
岸田文雄は賃上げすることで物価上昇をカバーしようとしています。
もう少し具体的に言うと、
『企業には給料上げることを要求し、労働者へは副業や転職などで所得を上げることを要求している』
という感じです。
これに対して「結局企業や労働者任せかよ!」という批判が相次いでいるのです。
ただでさえ頑張っている国民や企業をさらに頑張らせるような政策が「他人任せ」のように映ってしまい、
手腕でどうにかできない岸田文雄に対して“無能”批判が集まっているというわけです。
さらに言えば、
「賃上げで物価上昇をカバーしよう!」と言い始めたのも夏の終わりごろで、
それまでは特に何もしない…完全放置の状態でした。
国のリーダーが「何もしない」「したとしても遅すぎる」のはいかがなものか?
“無能”以前の問題にも思えてきますね。
歴史的“円安”には完全放置?
2022年に入ってから円安化が進み、夏ごろの急激な円安により1ドル145円を突破し、過去30年で最も最低の数字となりました。
アメリカの株やドルを持っている人、
アメリカに住んでいる人は大打撃を食らい、
輸入品や原材料は高くなり国民の生活にも影響がでました。
外国人からしたら日本へ旅行しやすくなるが、
日本は夏ごろまで水際対策を緩和していなかったため訪日しづらく、
インバウンド需要に応えることはできませんでした。
円安対策=円安のメリットを活かして訪日旅行客を増やす
岸田文雄がこれから行おうとしている『円安対策』とは、
「円が安い」という外国人にとってのメリットを活かして、訪日旅行客を増やし、観光業界を盛り上げよう!というもの。
しかし、それは新型コロナ第7波が落ち着いて水際対策を緩和できるようになったから打ち出したもの。
夏ごろの“円安全盛期”においては「何もしない」完全放置状態で、経済の専門家も呆れ返っている様子でした。
こう嘆いた上で、前出の田代氏が呆れる。
「岸田総理および日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は、円安に手をつける気がないのでしょう。黒田総裁は円安の要因となっている金融緩和をやめるつもりはないと断言している上に、国会で『金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境を作り出すことが重要だ』と発言しています。そのうち賃金は上がるから、それで何とかしてくれと言っているようなもので、円安に対して何も有効な策が打てないことの責任逃れをしているに等しい」
引用:デイリー新潮
今回の「円安」と「物価上昇」はたしかに難易度激高な課題だと思われます。
オミクロン株やロシアウクライナ有事、安倍氏の訃報、新型コロナ第7波、円安による輸入品価格上昇など…
こんな複合的なトラブルに対して華麗に裁ける人間なんてこの世にいないかもしれない。
しかし「万事休す」とばかりに何もせず、無策を貫くリーダーなんて居る意味があるのでしょうか。
これも“無能”以前の話ですね。
無能⑦ 給付金に回さず、国葬に無駄遣い
世間からのひどい逆風にさらされるなか強行した安倍氏の国葬。
国民の7割以上が反対していた国葬に、16億円余りの税金が投下されました。
安倍氏は生前「給付金は国の借金」だと言って1回だけ一律10万円を給付し、
菅義偉元総理のときは「最終的には生活保護がある」と言って給付金を見送った。
岸田文雄は18歳以下に一律10万円を給付し、今後非課税世帯に一律5万円の給付を検討しているが、
国民が納得するような給付はできていません。
満足に給付金を配れない理由はシンプルに予算の問題かと思われますが、『国葬』には16億円も使っているのです。
まあ、16億円では国民に大した給付金は配れません。(一人あたりたったの15円)
しかし、16億円あれば対象を狭く絞った給付金なら一度くらいできたのではないでしょうか。
そこまでして岸田文雄が国葬を強行した目的は、
いわゆる『弔問外交』をするためです。
外務省を4年務めた岸田文雄にとって外交は得意分野だから、
生活苦が酷くなりつつある国民にお金を配ることよりも、弔問外交の方がメリットが大きいと踏んだのでしょう。
弔問外交は失敗に終わり、国葬費は“無駄遣い”に…
せめて16億円が回収できるくらいの成果があってくれよ…
そう願うしかありませんでしたが、残念ながら国葬による弔問外交は失敗に終わったことをメディアが報じました。
その様子が痛々しくて読んでられません…↓
安倍を悼む気持ちなど、もはや吹き飛んでいた。国葬は「弔問外交」の場と開き直り、海外からの参列者と前日から会いまくる日程を組んだ。
「ヤケクソになった岸田さんは『何をやっても叩かれるんだから、得意の外交一本に絞る』と言い出した。数撃ちゃ当たる戦法で、とにかくたくさんの要人に会って手数を増やせば、批判を打ち消せると踏んだのです」(前出・岸田派所属議員)
しかし、その目論見も当てが外れた。国葬の直前、起死回生の場にすべく勇んで出かけたニューヨーク・国連総会。
アメリカ大統領のバイデンは「キシダ、フー?」とばかりに岸田の前を通り過ぎていった。岸田はツイッターで、わずか数分の立ち話を「懇談」と言い張るしかなかった。
意気消沈して帰国した岸田を待っていたのは、またも悪い報せだった。国葬まであと3日となった9月24日のことだ。
「外務省から官邸へ『カナダのトルドー首相が国葬を欠席すると伝えてきた』と連絡が入った。それを聞かされた岸田総理は、ヘナヘナと椅子にへたり込んだといいます。結局、安倍さんの国葬にはG7首脳が一人も来ず、弔問外交は空振りに終わった。一番の大物がインドのモディ首相では、さすがに無理がある」(前出・自民党閣僚経験者)
引用:現代ビジネス
安倍氏を弔う気持ちが吹き飛んでいたとか、
ヤケクソの外交に走りまくっていたとか、
カナダの首相にドタキャンされヘナヘナと座り込んだとか・・・
もしそれが真実なら、本当に「16億円返せ」と言いたくなりますね。
もう「無能である」とかそういう次元の問題ではない。
メディアが報じたことが真実とは限らないが、『自民党閣僚経験者』『岸田派所属議員』などかなり近しい人物からの証言ですべて書かれています。