一連のジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所の今後の方針についての記者会見が10月2日（月）14時から行われました。
この記事では10月2日のジャニーズ事務所記者会見の内容をわかりやすくまとめてお送りいたします。
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10月2日のジャニーズ事務所記者会見内容
10月2日のジャニーズ事務所記者会見では主に下記について発表されました。
- ジャニーズ事務所事務所名変更（新会社設立）
- 創業家藤島ジュリー景子氏の株式について
- ジャニーズ事務所所属タレントの移籍・今後について
- ジャニー喜多川氏による性被害者への補償・再発防止策
それでは一つずつ解説していきます。
10月2日14時からジャニーズ事務所記者会見出席者
今回の記者会見での出席者です。
藤島ジュリー景子前社長は出席していません。
- 東山紀之新社長
- 井ノ原快彦新副社長
- 木目田裕弁護士
- 山田将之（チーフコンプライアンスオフィサー）
の４人でした。
ジャニーズ事務所記者内容その１：ジャニーズ事務所社名変更（新会社設立）について
9月19日のジャニーズ事務所からの発表にもありましたとおり、ジャニーズ事務所の社名変更が行われることとなりました。
新社名は株式会社SMILE-UP.（スマイルアップ）です。
合わせてジャニーズタレントのマネジメントをメインとする新会社の設立も発表されました。
- 現在の株式会社ジャニーズ事務所→株式会社SMILE-UP.と社名変更後しジャニー喜多川氏による性被害者補償を行う
- 株式会社SMILE-UP.は性被害者補償が終わり次第廃業
- 株式会社SMILE-UP.ではタレントのマネジメントを行わない
- 新会社設立→現在のジャニーズタレントのマネジメントを中心に業務を行う会社
- 新会社の社名は公募
「株式会社ジャニーズ事務所」は株式会社SMILE-UP.と社名変更後しジャニー喜多川氏による性被害者補償を行います。
引き続き役員として藤島ジュリー景子氏が残り、現在のジャニーズタレントのマネジメントを中心に業務を行う会社を新たに設立。
タレントのマネジメントを行う新会社は東山紀之社長、そして新たに井ノ原快彦さんが副社長になります。
また社名変更後「株式会社ジャニーズ事務所」は性被害者への補償を行い、補償が完了次第廃業（会社経営を終了）とのこと。
そのため現在優遇措置を受けていた800億円以上ともいわれる相続税も規定に従って支払う、との発表もありました。
新社名「Smile UP」（決定）
ジャニーズ事務所関係者によると、約6つの候補から最終的に２つに絞られたようで、最終的に「Smile UP」が採用されました。
このSMILE UPという名称は、ジャニーズ事務所が2018年7月に立ち上げた社会貢献活動｢Smile Up！Project｣に由来します。
最後までイメージが強い「Ｊ（ジェイ）」の文字を残すか議論されたが、ジャニーズと完全に決別して再出発するために実績あるプロジェクト名からを採用するようです。
ジャニーズ事務所記者内容その2：ジャニー喜多川氏の性被害者への補償・再発防止策について
これが一番重要ですが、ジャニー喜多川氏の性被害者への補償・再発防止策についてより具体的な発表も行われました。
10月2日の記者会見では現在まで性被害の申し出が478人でうち325人が補償を求めている、とのことでした。
性被害という重大なプライバシーに係る内容ですので、個別の話よりは被害者一人ひとりと話し合いをしながら性被害補償をしていくと思われます。
一般的には性被害補償は200万円〜300万円と言われていますが、今回は未成年ということやタレント、ジャニーズ事務所自体も『法を超えて対応する』と発表していることから1人あたり1,000万円を程度になるのでは、とも予想されています。
また同時に再発防止策や通報窓口の設置などの話もありました。
ジャニーズ事務所記者内容その3：ジャニーズ事務所の所属タレントの扱いについて
ジャニーズタレントのCM契約解除やテレビ出演見合わせ、などが続いているジャニーズ事務所ですが、所属タレントには罪は有りません。
今回新会社を設立し、所属タレントは「マネージメント契約」になります。
完全に「ジャニーズ事務所」を引き継がない、新しい会社です。
また「ジャニーズWEST」も社名変更にともなりグループ名を変えることを発表しています。関ジャニ∞やジャニーズJr.なども変更になるようで、現在公募なども検討中のようです。
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